2019年4月から有給休暇の取得が義務化!私たちへの影響と対策は?

有給休暇の取得が義務化される…皆様、そんな噂を耳にしたことはございますか?

今回は、皆様の働き方が変わるかもしれない?
「働き方改革関連法」について、その内容と影響を簡単にご紹介したいと思います。

【目次】

  1. 働き方改革の背景
  2. 施行される主な法律の内容
  3. 法律が与える私たちへの影響
  4. 最後に

1.働き方改革の背景

正確には働き方改革関連法の成立により、2019年4月から全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇を付与した日から1年以内に5日、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。

付与された有給10日分(以上)のうち最低でも5日分は消化して、労働者の心身のリフレッシュを図ろう!というのが目的ですね。

働き方改革が施行される背景には

●ブラック企業で激務に追われ有給を取る暇がない…
●休みたいけれど理由をわざわざ説明して許可をもらわなければならない…
●自分だけ有給を取ると周りからの視線が痛い…
●定時で退社しようとすると周りの社員から白い目で見られる…
●遅くまで働いている人が偉い、頑張っているという雰囲気が蔓延している…

という日本の悪しき風潮があります。

労働者に与えられた本来の権利(有給)は使わずに、いかに己のプライベートを削り、長時間限界まで会社のために捧げられるか?そんな姿を評価する…まさに社畜という言葉が生まれざるを得ない状態ですね。

2.施行される主な法律の内容

話を働き方改革関連法に戻しますが
今回は有給取得の義務化以外にもいくつか関連法が施行される予定です。

【残業時間の上限規制】

時間外労働の上限が月100時間、年720時間に設定され、月45時間を超える月は6ヶ月までかつ複数月平均80時間を上限とする。

⇒大企業:2019年4月~
⇒中小企業:2020年4月~

【有給休暇取得の義務化】

(冒頭でも触れましたが)年間10日以上の有給休暇がある労働者が5日以上の有給休暇を取得することが、企業に対して義務づけられる。

⇒2019年4月~

【勤務間インターバル制度】

勤務の終業時間と始業時間の間に一定時間インターバルを置くことを定める勤務間インターバル制度の普及促進に努めなければならない。
(明け方4時まで残業して、次の日もそのまま始業時間8時から働く…というサイクルは良くない!ちゃんと勤務時間の間にインターバル期間(時間)を設け心身を休めよう!というものです。)

⇒2019年4月~

【中小企業への割増賃金率の猶予措置の廃止】

月60時間以上の時間外労働に対する割増賃金率(50%)の導入について、中小企業に対してなされていた猶予が廃止。
(中小企業も月60時間を超える時間外労働に対して、きちんと賃金を支払いましょう)

⇒2023年4月~

【産業医の機能強化】

事業者が衛生委員会・産業医に対して健康管理に必要な情報を提供することが義務づけられる。

⇒2019年4月~

【同一労働同一賃金】

正社員と非正規雇用労働者などで区別をせずに、同一の労働をしたときは同一の賃金を支払わなくてはならない。

⇒大企業:2020年4月~
⇒中小企業:2021年4月~

【高度プロフェッショナル制度の創設】

高度に専門的な職務に就き、一定の年収を有する労働者について、本人の同意などがあれば労働時間外等の対象外とすることが可能。

⇒2019年4月~

働き方改革の詳細はこちらをご確認ください。
厚生労働省「働き方改革」の実現に向けて

3.法律が与える私たちへの影響


施行時期がまだ先のものもありますが
皆様はこれらの働き方改革関連法、どの程度ご存知でしたか?

MyASP(マイスピー)をご利用いただいているユーザー様の中には、ご自身が経営者という立場の方もいらっしゃいますし、企業で労働者として働く傍ら、副業などでMyASP(マイスピー)を利用されているという方もいらっしゃいます。

ご自身が経営者であったり人事部、総務部に属していたりする場合は、会社内で新しいルールの適用・推進を図る必要がありますね。

また労働者側にあたる方々も、自分に与えられる権利や義務をしっかりと把握した上で、業務にあたる必要があります。

自分はフリーランス(個人事業主)だから関係ないと思っている方!

一切関係ないということはないかもしれません。
なぜなら働き方改革関連法が社会に与える影響は次のように推測されています。

  • ブラック企業の淘汰
    (残業時間規制・有給休暇取得義務化の影響)
  • 深刻な人手不足
    (これまで低賃金の長時間労働で賄われていたものが、労働者一人ひとりの生産性の高さへ移行=優秀な人材確保の競争激化)
  • 年功序列制の縮小
    (↑の生産性の高い労働者への評価および同一労働同一賃金が影響)
  • 副業の解禁による社外活動の増加

最後に挙げた「副業の解禁による社外活動の増加」は、これまで副業・兼業を禁止する傾向の多かった日本の企業の方針が変わってきたことによります。もちろん、働き方改革関連法で、労働者が長時間業務に縛られることなく、自分の時間を持つ機会も増えるということが背景にあります。

また、副業や兼業を許容することで、個人のスキルアップや人脈を広めることも会社側にとってプラスであると判断されるようになってきました。個人の収入源を増やすという観点もありますし、少し悲しい気もしますが、シニア層社員に他に生きがいを見つけていただき早期退職を促すという事情もあるのです…

クラウドソーシングやアフィリエイトの広告収入、ハンドメイド商品の販売サイト、オークションサイト、誰でも自由に始められる環境がネット社会に広がってきました。

専業から副業へ、兼業からフリーランス(個人事業主)の世界へ参入する方が増える可能性があるかもしれませんね(ライバルの増加?!)。

4.最後に

でも、この機会に改めてご自身の働くことの意味を見直してみるものいいかもしれません。
あなたにとっての優先度やプライベートと仕事のバランスは問題ないでしょうか?
新しく施行される法律を正しく理解して、心身ともに健やかなワークライフバランスを実現しましょう!

今回は少々長くなりましたが

MyASP(マイスピー)は皆様を笑顔(スマイル(^^))にすることがモットーですから、皆様が日々笑顔で過ごされることを切に願っております。

そして、MyASP(マイスピー)がそのお力になれれば幸いです。

 

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